問135／第2回（令和元年）／公認心理師

この問題の正答率は33％です。これまで解答した30人のうち10人が正解しました。【解説・ポイント】

　犯罪被害者等基本法について、正しいものを2つ選べ。

1	犯罪等とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為を指し、交通事故も含まれる。
2	犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族であり、日本国籍を有する者をいう。
3	犯罪被害者等基本計画の案を作成するなどの事務をつかさどる犯罪被害者等施策推進会議は、内閣府に置く。
4	犯罪被害者等のための施策とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、社会に復帰できるための支援の施策である。
5	犯罪被害者等のための施策は、警察等刑事司法機関に事件が係属したときから、必要な支援等を受けることができるよう講ぜられる。

【正解】　　1,3

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　30

この問題の正答率は 33 ％です。

これまで解答した 30 人のうち 10 人が正解しました。

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