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問149／第8回（令和7年）／公認心理師


　24歳の女性Ａ、一人暮らし。Ａは、交際相手であるＢから暴行を受け、全治10日の怪我を負った。Ａが精神的にも不安定になっていたため、Ａの怪我を診察した病院から紹介されて、開業している公認心理師Ｃのもとを訪れた。ＡがＣに精神的なつらさを訴える中で裁判手続に関する話も出た。Ａによると、ＢはＡに対する傷害罪で既に起訴されている。Ａは、Ｂの裁判手続への関与に消極的であり、Ｂの処遇も知りたいとは考えていない。Ｂの弁護人からは、示談を求められている。しかし、Ａ自身には経済的にも精神的にも対応する余裕はない。
　ＣがＡへ現段階で優先的に情報提供するべき制度として、最も適切なものを１つ選べ。


【正解】　　5

【解説・ポイント】

Aは経済的・精神的に余裕がなく、加害者側からの示談交渉への対応に苦慮しています。この状況で最も優先されるべきは、専門家による法的支援です。

5（犯罪被害者法律援助制度）： 経済的な理由により弁護士の援助を受けることが困難な被害者に対し、日本司法支援センター（法テラス）が弁護士費用を立て替えたり、法律相談を無料で行ったりする制度です。示談交渉や刑事手続に関する法的な助言が得られるため、現在のAに最も適しています。

1（刑事補償制度）： 無罪判決を受けた人が、拘留や拘禁によって受けた損害を国に請求する制度です。
2（検察審査会制度）： 検察官が事件を不起訴にした処分が妥当かどうかを、市民が審査する制度です。
3（被害者参加制度）： 被害者が刑事裁判に出席し、被告人質問などを行える制度です。
4（被害者等通知制度）： 裁判の結果やBの刑務所からの出所時期などを通知してもらう制度です。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　45

18%
2%
4%
7%
69%

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【過去問】 公認心理師 第8回（令和7年） 問149

この問題の正答率は 69 ％です。

これまで解答した 45 人のうち 31 人が正解しました。

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