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問154/第8回(令和7年)/公認心理師


 40歳の男性A、窃盗事件で刑務所に服役中。Aの仮釈放に向けて、保護観察官Bが生活環境調整を行っている。Aは家族や親族がおらず、帰住先がみつかっていない。Aはこれまで職歴があるが、上司から注意されると嫌になり辞めてしまうなどして、3回転職しており、無職の期間もあった。そして、生活が苦しくなると窃盗をするという繰り返しであった。心身の障害や健康上の問題は指摘されていない。Bは、Aに対し、一定期間、宿泊場所や食事の提供をし、自立を援助する施設や団体を探している。
 Bが検討する対象として、適切なものを2つ選べ。


【正解】  3,5

【解説・ポイント】

身寄りや帰住先がなく、刑務所からの仮釈放を控えたAのように、更生や自立のために一時的な宿泊場所や食事、生活指導を必要とする人々を支援する仕組みに関する問題です。

3(更生保護施設): 更生保護法人などが運営する施設です。刑務所からの出所者や仮釈放者に対し、宿泊・食事の提供、就労支援、生活指導を行い、スムーズな社会復帰を助けます。Aのようなケースにおいて最も一般的な検討対象です。
5(自立準備ホーム): 更生保護施設以外の民間団体(NPOやボランティア団体など)が、保護観察所からの委託を受けて出所者などを宿泊させる施設です。更生保護施設が満員の場合や、より地域に密着した支援が必要な場合に活用されます。

1(ケアハウス): 軽費老人ホームの一種で、身体機能の低下や高齢により自立した生活が困難な高齢者を対象とした福祉施設です。
2(福祉ホーム): 現役で働いているが、住居の確保が困難な障害者を対象とした施設です。
4(自立援助ホーム): 児童福祉法に基づき、義務教育終了後(15歳〜20歳、事情により22歳まで)の家庭に居場所のない青少年を対象とした施設です。

【みんなの解答分布】

【解答総数】  48

21%
8%
67%
42%
48%


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【過去問】 公認心理師 第8回(令和7年) 問154

この問題の正答率は 35 %です。

これまで解答した 48 人のうち 17 人が正解しました。

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