問39／第1回（平成30年）／公認心理師

この問題の正答率は63％です。これまで解答した27人のうち17人が正解しました。【解説・ポイント】

　障害者の雇用の促進等に関する法律について、誤っているものを１つ選べ。

1	障害者の法定雇用率の算定基礎の対象には、精神障害者が含まれている。
2	募集、採用、賃金、教育訓練及び複利厚生施設の利用について障害者であることを理由とする差別が禁止されている。
3	事業主は採用試験の合理的配慮として、例えば視覚障害者に対して点字や音声などで障害の特性に応じた必要な措置を行う。
4	障害者のみを対象とする求人など、積極的な差別是正措置として障害者を有利に扱うことは、禁止される差別に該当する。
5	事業主が必要な注意を払っても被雇用者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われない。

【正解】　　4

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　27

この問題の正答率は 63 ％です。

これまで解答した 27 人のうち 17 人が正解しました。

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