問40／第2回（令和元年）／公認心理師

この問題の正答率は76％です。これまで解答した17人のうち13人が正解しました。【解説・ポイント】

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律について、誤っているものを1つ選べ。

1	配偶者が専業主婦主夫の場合は育児休業を取得できない。
2	3歳に満たない子を養育する従業員について、労働者が希望すれば短時間勤務制度を利用できる。
3	従業員からの申出により、子が1歳に達するまでの間、申し出た期間、育児休業を取得できる。
4	夫婦で取得するなど、一定の要件を満たした場合、子が1歳2か月になるまで育児休業を取得できる。
5	3歳に満たない子を養育する従業員から申出があった場合、原則として所定外労働をさせることはできない。

【正解】　　1

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　17

この問題の正答率は 76 ％です。

これまで解答した 17 人のうち 13 人が正解しました。

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