問135／第5回（令和4年）／公認心理師

　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に基づいて事業主が行うべき雇用環境の整備として、適切なものを 2 つ選べ。

	1	事業主が、女性労働者の婚姻、妊娠又は出産を退職理由として予め定めておくこと

	2	労働者の採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

	3	男女労働者間に生じている格差解消を目的として、女性労働者のみを対象とした取扱いや特別な措置をすること

	4	事業主が女性労働者を深夜業に従事させる場合、通勤及び業務の遂行の際に男性労働者と同じ条件で措置を講ずること

	5	事業主が労働者から性別を理由とした差別的な取扱いに関する苦情の申出を受けた際に、苦情処理機関に対し当該苦情の処理を委ねること