問147／第1回追加（平成30年）／公認心理師

　55歳の男性A。従業員20名の企業の社長（事業者）である。職場で精神疾患による休職者が多発し、対応に苦慮している。ストレスチェック制度を活用することで、これ以上の休職者が出ないようにしたいと、相談室の公認心理師Bに相談に来た。Bは必要な研修を修了し、産業医とともに、ストレスチェックの共同実施者となっている。
　Aの相談に対するBの対応について、不適切なものを１つ選べ。

	1	A に職場の集団分析結果を提供し、必要な対応を協議する。

	2	A に未受検者のリストを提供し、未受検者に受検の勧奨を行うよう助言する。

	3	面接指導の実施日時について、A と従業員とが情報を共有できるよう助言する。

	4	A に面接指導を受けていない者のリストを提供し、面接指導を受けるように勧奨するよう勧める。

	5	面接指導を実施した医師から、A が就業上の措置の必要性及び措置の内容について意見聴取するよう助言する。