問題47／第27回（令和6年度）／精神保健福祉士

　Ａさん（40歳、男性）はＢ県Ｃ市に在住し、5年前に父親の会社を継ぎ、Ａさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。Ａさんは独身できょうだいはおらず、両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。
　Ａさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも、不況のあおりを受けて近年は赤字続きで、自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。最近では食事量が減って、見るからにやつれたＡさんの状況を見て社員はとても心配していた。さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり、社員は精神科受診を勧めた。Ａさんは当初受診を拒否していたが、社員らに連れられて渋々Ｄ精神科病院を受診した。精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが、Ａさんは頑なに入院を拒否した。身寄りもないことからＣ市長同意による入院の手続が行われた。（問題46）
　「精神保健福祉法」に基づきＤ精神科病院の管理者から選任されたＥ精神保健福祉士はＡさんに自己紹介をして、今後のことなどについて丁寧な説明を行った。（問題47）
　その後もＥ精神保健福祉士はＡさんとの面談を定期的に行うなど支援を継続した。
　Ａさんの経過は良好で3か月後には症状は安定していた。主治医からも退院可能であると判断がなされたため、Ｅ精神保健福祉士はＡさんの退院支援委員会開催の準備を行った。落ち着いてきたＡさんは「会社の経営が厳しいので、医療費の負担を少しでも軽くしたい」と面談の中で話した。そこでＥ精神保健福祉士は、Ａさんの退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のために、「障害者総合支援法」に規定されているサービス利用を提案したところ、Ａさんも是非利用したいと述べた。（問題48）

（注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

【解説・ポイント】

精神保健福祉法に基づくのは「退院後生活環境相談員」で、医療保護入院者に対する入院早期から継続した相談を請け負い、院内や地域支援事業との連携など退院支援の中核的役割を担います。「退院支援相談員」は精神保健福祉法に規定はなく、退院に向けた相談支援業務や調整業務を担いますが、入院時からの継続的な支援は対象とされていません。

【みんなの解答分布】

1		10%
2		11%
3		3%
4		75%
5		1%

【過去問】 精神保健福祉士 第27回（令和6年度） 問題47

この問題の正答率は 75 ％です。

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