問題79／第25回（令和4年度）／精神保健福祉士

　Ｍさん（30歳、女性）は、大学卒業後に就職したが、3年目に統合失調症を発症し退職した。数か月の入院を経て、退院後は精神科デイケアに数年通いながら、再発することなく地域生活を続けていた。
　デイケアのＡ精神保健福祉士は、Ｍさんとの面談を通して、改めて一般就労にチャレンジしたいというＭさんの意欲を評価するとともに、対人面での緊張が強いことや体力面の課題があることを確認した。主治医からは、一般就労に向けて準備してもよいのではないかという意見が得られた。そこで、Ａ精神保健福祉士は障害福祉サービスの利用を提案し、Ｍさんも希望した。Ａ精神保健福祉士はこのサービスの利用に向けてＵ事業所のＢ相談支援専門員（精神保健福祉士）に連絡を取った。Ｂ相談支援専門員はＭさんと話し合いながら、Ｖ事業所が提供する一般就労を目指した「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスの利用を検討した。（問題78）
　その後、Ｂ相談支援専門員は、Ｍさんがこのサービスを利用するために市役所に申請を行った。（問題79）
　Ｍさんは企業の事務補助の仕事に就くことができた。その後、Ｖ事業所によるフォローもあり、不定期に休むことはありつつも、仕事を続けることができた。しかしＭさんは、一人で悩みを抱え込む性格から疲れやすく、職場の上司や同僚もＭさんを心配していた。Ｍさん自身、これからも仕事や生活面の不安をＶ事業所の担当職員に相談したいと話した。継続的な支援の必要性がＭさん、企業、Ｖ事業所で共有された。そこで、Ｖ事業所が提供する新たな障害福祉サービスの利用を検討した。（問題80）
　Ｍさんは、Ｖ事業所が提供する新たな障害福祉サービスを利用しながら、事務補助の仕事を継続している。

【解説・ポイント】

就労移行支援の認定調査は、サービス利用の必要性を判断するために市区町村の職員や委託された相談支援専門員が行う聞き取り調査です。
サービス等利用計画案は、障害のある方が就労移行支援などの福祉サービスを利用する際に必要な計画書です。主に指定特定相談支援事業者が、本人や家族の意向、課題、目標、必要な支援内容などを聞き取り、個々の希望や状況に合わせて作成します。本人が自ら作成することも可能です。作成した計画案は市区町村の障害福祉窓口に提出し、サービス利用の審査や支給決定の根拠となります。

【みんなの解答分布】

1		63%
2		80%
3		14%
4		24%
5		6%

【過去問】 精神保健福祉士 第25回（令和4年度） 問題79

この問題の正答率は 52 ％です。

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