問題72／第25回（令和4年度）／精神保健福祉士（専門）

　次の事例を読んで、問題70から問題72までについて答えなさい。

　地元の中小企業で正社員として勤務するＪさん（55歳、男性）は、学生時代に統合失調症を発症し、入院をした。退院後に、症状はほぼ消失したため、現在の会社に就職し、何度か再発の危機はあったが、その都度外来治療で乗り越えてきた。ある日、勤務中に、「誰かが自分の命を狙っている」「窓の外に誰かがいる」などの発言がみられるようになり、心配した勤務先の同僚に付き添われてＹ精神科病院を受診した。Ｊさんは支離滅裂なことを言ったり、大きな声で叫んだことから、診察したＫ医師（精神保健指定医）は直ちに入院を必要とする状態と判断した。入院を勧めたが、Ｊさんは拒否したため、Ｋ医師は本人の意思によらない入院の手続を進めることとした。なお、Ｊさんの両親はすでに他界しており、兄弟等の親族もいない。（問題70）
　入院後間もなく、Ｊさんは徐々に落ち着きを取り戻した。ある日、Ｊさんは相談室のＬ精神保健福祉士に対して、「給与が出なくなり、経済的に不安だ」と訴えた。そこで、Ｌ精神保健福祉士は、Ｊさんに対して、健康保険法に基づく制度を紹介し、申請方法について説明した。その後のＪさんは、この制度を利用できたことにより経済的な不安が解消し、退院後の自分の生活について考えられるようになった。（問題71）
　3か月後、ＪさんはＹ精神科病院を退院した。その後、外来時にＪさんは相談室に寄りＬ精神保健福祉士に対し、「しばらくは働かずに、自宅で療養して過ごそうと思います。ただ、家に一人でいるのも不安があるので、誰かと話したり、趣味である絵を描いたりする場所が欲しいと思っています」と相談してきた。そこで、Ｌ精神保健福祉士は、「障害者総合支援法」において、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行うＺセンターの紹介を検討した。（問題72）
　（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

　Ｚセンターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

　 　　

	1	市町村地域生活支援事業である。

	2	自立支援給付の介護給付である。

	3	自立支援給付の訓練等給付である。

	4	都道府県地域生活支援促進事業である。

	5	地域相談支援である。