問題125／第36回（令和5年度）／社会福祉士

この問題の正答率は82％です。これまで解答した173人のうち141人が正解しました。【解説・ポイント】育児・介護休業法は、育児や介護と仕事の両立を支援するため、事業主に対し所定労働時間の短縮などの措置を義務付けています。

福祉サービスの組織と経営

　「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	子の養育及び家族の介護を容易にするため、所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めている。
2	育児休業とは、産後8週までの女性に対し、使用者が休業を与えるものである。
3	対象家族に無職かつ健康な同居者がいる場合は、介護休業を取得することができない。
4	期間を定めて雇用される者は、雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
5	対象家族一人について、介護休業を分割して取得することはできない。

（注）「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

【正解】　　1

【解説・ポイント】

育児・介護休業法は、育児や介護と仕事の両立を支援するため、事業主に対し所定労働時間の短縮などの措置を義務付けています。

【解答総数】　　173

この問題の正答率は 82 ％です。

これまで解答した 173 人のうち 141 人が正解しました。

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