問題22／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

3（正解）：2006年の「社会保障の在り方に関する懇談会」報告書では、個人の努力（自助）を基本とし、それを共同体や保険（共助）が補完し、最終的に公的責任（公助）が支えるという「補完性の原理」に基づいた階層構造が示されました。
5（正解）：社会保障制度改革推進法（第2条）において、自助・共助・公助の最適な組み合わせと、自立支援、家族や国民相互の助け合いを基本理念として規定しています。

1：1979年の「新経済社会7ヵ年計画」は、公的福祉の「最大限の拡充」ではなく、むしろ「日本型福祉社会」を提唱し、家庭や地域の連帯（自助・互助）を重視して公費抑制を図る方向性でした。
2：1994年の「21世紀福祉ビジョン」は、自助、共助、公助を適切に組み合わせた「混合型福祉」を提唱しましたが、企業による「商助」という用語を主要な3本柱として定義したものではありません。
4：2009年の報告書では、介護保険などの社会保険は「共助」に分類されます。「公助」は主に税による公的扶助（生活保護など）を指します。

【みんなの解答分布】

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題22

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