問題26／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

労働者協同組合法（2020年成立、2022年施行）は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業を行い、自ら従事することを基本とする組織について定めた法律です。

3（正解）：本法第13条により、原則として総組合員の5分の4以上の数の組合員が、組合の行う事業に従事しなければならないという「従事義務」が規定されています。

1：労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことが禁止されています（第3条）。地域ニーズに応じた自前の事業運営が想定されています。
2：出資額の多寡にかかわらず、各組合員は「1人1個の議決権・選挙権」を有します（第11条）。これは協同組合の基本原則です。
4：設立にあたって行政庁による許認可は不要であり、準則主義（要件を満たし登記すれば成立）が採用されています。ただし、設立後に所轄庁（都道府県知事等）への届出は必要です。
5：組合と事業に従事する組合員との間には、原則として労働契約の締結が必要です（第20条）。これにより、労働基準法などの労働関係法令が適用され、組合員の権利が保護されます。

【みんなの解答分布】

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題26

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