問題27／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

国際人権規約（1966年採択）は、世界人権宣言の内容を基礎として、締約国に法的拘束力を課す条約です。

3（正解）：日本は「社会権規約」を批准していますが、第8条にある公務員のストライキ権（団体行動権）など一部の規定については、国内法との整合性から留保しており、拘束されていません。
4（正解）：日本は長年、中等・高等教育の漸進的無償化（第13条）を留保してきましたが、2012年（平成24年）にこの留保を撤回しました。現在は、無償教育の導入を進める規定に拘束されています。

1：「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」という表現は、1948年の世界人権宣言の前文にある記述です。国際人権規約は、これを法的義務として具体化したものです。
2：日本は自由権規約の「個人通報制度」を認める選択議定書を批准していません。導入の是非については現在も国内で議論が続いています。
5：障害者への「合理的配慮」の提供を明確に義務づけているのは、2006年に採択された障害者権利条約です。社会権規約に直接その用語を用いた規定はありません。

【みんなの解答分布】

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題27

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