問題28／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

「社会保障と税の一体改革」は、2012年（平成24年）に成立した関連法案に基づき、消費税率の引き上げ分を財源として社会保障制度（年金・医療・介護・子ども・子育て）を安定させるための改革です。

4（正解）：2014年（平成26年）4月より、それまで母子家庭等に限られていた遺族基礎年金の支給対象が父子家庭にも拡大されました。これにより、子を持つ父または母であれば受給が可能となりました。
5（正解）：持続可能な医療保険制度を構築するため、2018年（平成30年）4月から、それまで市町村のみが担っていた国民健康保険の運営に都道府県が加わり、財政運営の責任主体となりました。

1：基礎年金（厚生年金ではなく基礎年金部分）の国庫負担が2分の1に引き上げられたのは2004年（平成16年）の年金改革によるものであり、2009年度（平成21年度）に完全実現しています。本改革の主な内容は「低年金者への加算」や「受給資格期間の短縮（25年から10年へ）」などです。
2：子ども手当は2010年（平成22年）に導入されましたが、2012年（平成24年）に再び**「児童手当」**に名称が戻され、所得制限が導入されるなどの見直しが行われました。
3：一元化されたのは医療保険ではなく「年金」です（被用者年金の一元化）。2015年（平成27年）10月に、共済年金が厚生年金に統合されました。医療保険は現在も健康保険（協会けんぽ・組合健保）、共済組合、国民健康保険などに分立しています。

【みんなの解答分布】

1		0%
2		0%
3		100%
4		100%
5		0%

【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題28

この問題の正答率は 0 ％です。

これまで解答した 1 人のうち 0 人が正解しました。

（無料）社会福祉士 過去問 演習サイト｜ソーシャルワークス アプリ｜無料でチャレンジ

社会福祉士国家試験の過去問に無料でチャレンジできる学習サイトです。一問一答形式、解説付きでランダム出題も可能。アプリのインストール不要・登録不要でサクサクできてスマホ学習にもおすすめです。