問題29／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

4（正解）：機能別分類（「高齢」「保健医療」「家族」「失業」など）において、児童手当や保育サービス等を含む「家族」の割合は、近年の少子化対策の強化により上昇傾向にありますが、2023年度（令和5年度）時点でもいまだ1割（10％）には届いていません。

1：2023年度（令和5年度）の社会保障給付費は、新型コロナウイルス関連の公費投入が減少した影響などにより、前年度（令和4年度）の総額を下回りました。
2：対国内総生産（GDP）比は、20％台半ば（約23〜25％程度）で推移しており、40％を大きく下回っています。
3：部門別（医療・年金・福祉その他）で最も割合が大きいのは「年金」（約4割台）であり、「医療」ではありません。
5：社会保障給付費の総額（約130兆円）は、国の一般会計歳出予算（当初予算で約114兆円）の総額よりも大きくなっています。これは給付費が税金だけでなく「保険料」からも支払われているためです。

【みんなの解答分布】

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2		0%
3		100%
4		0%
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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題29

この問題の正答率は 0 ％です。

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