問題30／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

2（正解）：雇用保険の保険料は、「失業等給付・育児休業給付」の分は労使で折半（またはそれに近い割合）ですが、「雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）」の分は事業主のみが負担します。そのため、トータルの保険料率は事業主負担の方が大きくなります。

1：労災保険の特別加入者（一人親方や中小事業主など）は、本来労働者ではない人が特別に加入する制度であるため、保険料は全額自己負担となります。免除はされません。
3：65歳以上の生活保護受給者（第1号被保険者）の介護保険料は、生活保護費の「生活扶助」に加算（介護保険料加算）されます。サービス利用料の自己負担分を賄うのが「介護扶助」です。
4：協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとの医療費水準等に基づいて決定されるため、都道府県ごとに異なります。全国一律ではありません。
5：育児休業期間中は健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されますが、介護休業期間中には保険料の免除制度はありません。休業中も原則として保険料を支払う必要があります。

【みんなの解答分布】

1		0%
2		100%
3		0%
4		0%
5		0%

【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題30

この問題の正答率は 100 ％です。

これまで解答した 1 人のうち 1 人が正解しました。

（無料）社会福祉士 過去問 演習サイト｜ソーシャルワークス アプリ｜無料でチャレンジ

社会福祉士国家試験の過去問に無料でチャレンジできる学習サイトです。一問一答形式、解説付きでランダム出題も可能。アプリのインストール不要・登録不要でサクサクできてスマホ学習にもおすすめです。