問題31／第34回（令和3年度）／社会福祉士

この問題の正答率は64％です。これまで解答した106人のうち68人が正解しました。【解説・ポイント】

現代社会と福祉

　教育政策における経済的支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	国は、義務教育の無償の範囲を、授業料のみならず、教科書、教材費、給食費にも及ぶものとしている。
2	国が定める高等学校等就学支援金及び大学等における修学の支援における授業料等減免には、受給に当たっての所得制限はない。
3	国が定める高等学校等就学支援金による支給額は、生徒の通う学校の種類を問わず同額である。
4	日本学生支援機構による大学等の高等教育における奨学金は貸与型であり、給付型のものはない。
5	国が定める就学援助は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者を対象とする。

【正解】　　5

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　106

この問題の正答率は 64 ％です。

これまで解答した 106 人のうち 68 人が正解しました。

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