問題35／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ａさん（35歳）は、職場で嫌がらせを受けたことで適応障害を生じ、業務災害の認定を受けた。労災病院で治療を受けながら就業を続けていたが、嫌がらせが止まないため15年間勤続した会社を退職した。次の仕事を探す気がなかなか起きなかったが、無収入の状態が続くことに不安を感じ、雇用保険被保険者離職票を持って公共職業安定所（ハローワーク）に赴き、職業紹介を受けることにした。

【解説・ポイント】

5（正解）：雇用保険法第32条により、受給資格者が正当な理由なくハローワークの紹介する職業に就くことなどを拒んだ場合、その拒んだ日から起算して1か月間、基本手当を支給しないと規定されています。

1：Aさんは「労災病院」で治療を受けています。労災病院（指定医療機関）で受診した場合は、原則として窓口負担なしで治療を受けられる「療養の給付（現物給付）」が行われます。
2：労災保険の受給権は、退職によって消滅することはありません。業務災害による傷病であれば、会社を辞めた後も治癒するまで給付は継続されます。
3：Aさんは業務上の疾病（適応障害）により離職を余儀なくされており、「特定受給資格者」に該当します。この場合、自己都合離職者よりも所定給付日数が多く設定されるため、離職理由は日数に大きく関係します。
4：基本手当の支給を受けるためには、ハローワークに赴き、「求職の申込み」を行って「失業の認定」を受ける必要があります。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題35

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