問題36／第35回（令和4年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

市町村は、社会福祉法第106条の3および第106条の4に基づき、地域住民や世帯が抱える複雑で多様な地域生活課題に対して、支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならないとされています。

この「包括的な支援体制」とは、福祉、介護、保健医療、住まい、就労、教育など分野を問わず、あらゆる地域生活課題に対して、相談支援・参加支援・地域づくり支援などを一体的に実施できる仕組みのことです。市町村は、住民や関係機関による協力が円滑に行えるよう環境を整備し、課題解決のための重層的なセーフティネット構築を目指します。

具体的な取り組み
・地域住民が主体的に課題を把握し解決に関わる場や仕組みの整備。
・多様な相談支援（断らない相談など）の実施、関係機関や地域組織と連携した支援体制の構築。
・参加支援や社会参加促進・地域づくり活動への後押し。
・支援を必要とする者の早期把握や、支援関係者間の情報共有・協議体の運営。

【みんなの解答分布】

1		13%
2		6%
3		10%
4		4%
5		67%

【過去問】 社会福祉士 第35回（令和4年度） 問題36

この問題の正答率は 67 ％です。

これまで解答した 131 人のうち 88 人が正解しました。

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