問題36／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　5年前に夫と死別したＡさん（40歳）は、遺族基礎年金を受給しながら中学生の子どもＢさんと2人で暮らしていたが、会社員のＣさんと再婚し3人で一緒に暮らすようになった。Ｃさんは健康保険組合の被保険者である。ＡさんとＢさんはＣさんに生計を維持されるようになったが、ＣさんとＢさんは養子縁組をする予定はない。

【解説・ポイント】

4（正解）：健康保険の被扶養者の範囲には、配偶者の子（連れ子）も含まれます。ＢさんとＣさんが養子縁組をしていなくても、同一世帯でＣさんに生計を維持されていれば、ＢさんはＣさんの健康保険の被扶養者になれます。

1：児童扶養手当は、ひとり親家庭などを対象とする手当です。再婚前、Ａさんは遺族基礎年金を受給していましたが、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の手当を受給することが可能でした。
2：寡婦年金は、老齢基礎年金を受ける資格があった夫が年金を受けずに死亡した場合に妻に支給されるものですが、遺族基礎年金を受けられる場合は支給されません（併給不可）。
3：遺族基礎年金の受給権者は、再婚（事実婚を含む）したときに受給権が消滅します。
5：児童手当は「生計を維持する程度の高い者」に支給されます。ＡさんとＣさんが共働きでＡさんの所得の方が高い場合や、手続きの状況によっては、必ずしもＣさんが受給者になるとは限りません。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題36

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