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問題38/第38回(令和7年度)/社会福祉士

権利擁護を支える法制度

 事例を読んで、次のうち、事件当時にAさんに備わっていたか否かが問われる能力として、最も適切なものを1つ選びなさい。
<事例>
 Aさん(15歳)は、口論の末、Bさんを殴ってしまい、Bさんにけがを負わせてしまった。Bさんは、Aさんに対し、治療費を請求することを考えている。


【正解】  5

【解説・ポイント】

5(正解):不法行為による賠償責任を負うためには、自己の行為が法律上の責任を生じさせるものであることを理解できる能力(責任能力)が必要です。民法第712条では、未成年者が責任能力を欠く場合は賠償責任を負わないとされています。判例上、概ね12歳前後(小学校卒業程度)から責任能力があるとされるため、15歳のAさんにこの能力が備わっていたかが問われます。

1:行為能力は、単独で有効な法律行為(契約など)を行うことができる能力です。損害賠償という「事実」に対する責任を問う場面では直接の争点になりません。
2:事理弁識能力は、物事の是非を判断できる能力を指しますが、主に精神上の障害により判断能力が不十分な場合(成年後見制度など)に用いられる用語です。
3:意思能力は、自己の行為の結果を判断できる精神能力です。これが欠けている状態で行った契約などは無効となりますが、不法行為責任の文脈では「責任能力」という言葉を用いるのが一般的です。
4:権利能力は、権利の主体となり得る能力で、すべての人は出生から死亡まで有しています。15歳のAさんに備わっていることは自明であり、争点にはなりません。

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【過去問】 社会福祉士 第38回(令和7年度) 問題38

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