問題40／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ａさん 「私は、将来に備えて、任意後見制度の利用を検討しているんだ」
　Ｂさん 「それはいいことだね。任意後見制度は〔甲〕と聞いているよ」
　Ａさん 「それは安心だね」

【解説・ポイント】

任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちに、将来に備えてあらかじめ後見人と支援内容を決めておく制度です。

5（正解）：任意後見契約の効力を発生させるには、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立てる必要があります。任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見契約の効力が発生する（＝後見人の仕事が始まる）仕組みになっているため、必ず選任されます。

1：任意後見契約は締結しただけでは効力が発生しません。本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
2：任意後見人は、あらかじめ本人が契約によって選んだ人が就任します。家庭裁判所が選任するのは「任意後見監督人」です（法定後見制度では裁判所が後見人を選任します）。
3：任意後見人は家庭裁判所から直接監督を受けるのではなく、間に立つ「任意後見監督人」から直接の監督を受けます。家庭裁判所は、その任意後見監督人を監督します。
4：任意後見契約は、公証役場で「公正証書」により締結しなければならないと法律で定められています。本人の希望に関わらず、公正証書による作成が必須（強行規定）です。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題40

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