問題42／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　有料老人ホームで暮らす軽度の認知症のあるＡさん（80歳代）は、最近、自ら金銭管理をすることが困難となってきた。有料老人ホームの職員の助言により、Ａさんは社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を検討している。

【解説・ポイント】

日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や金銭管理を行う事業です。

5（正解）：本事業の「金銭管理サービス」等において、支援内容が利用者の意思決定のみで完結しない場合、本人から代理権の授与（契約）を受けることで、生活支援員等が本人に代わって預貯金の出し入れ等の代理による援助を行うことができます。

1：判断能力の確認は、契約締結審査会等で行われます。医師の診断書が参考とされることはありますが、法定後見制度のような「医師の鑑定」までは必須とされていません。
2：支援計画を作成するのは、社会福祉協議会の「専門員」です。生活支援員は、その計画に基づいて実際に支援を行う役割を担います。
3：本事業の援助は、社会福祉協議会（実施主体）の責任において行われます。日常的金銭管理などの実務を、利益相反の可能性がある施設職員等に委託することはできません。
4：支援計画は、本人の状況の変化に応じて柔軟に見直されます。本人からの申出だけでなく、専門員が状況を把握して必要と判断した場合にも見直しが行われます。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題42

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