問題44／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

5（正解）：2025年に公表された検討会議の中間とりまとめでは、単身高齢者の急増を背景に、これまで法的位置づけが曖昧だった「身寄りがない人への死後事務支援」や「日常生活の意思決定支援」などを、持続可能かつ適正に提供できるよう、社会福祉事業としての位置づけを検討する方針が示されました。

1：2023年4月施行の改正個人情報保護法では、各自治体独自の個人情報保護条例を廃止・統合し、全国共通のルール（法直適用）へと移行しました。
2：民生委員の選任要件については、深刻ななり手不足を背景に「居住要件の弾力化」の議論は進んでいますが、一律に撤廃されたわけではありません。
3：「農福連携等推進ビジョン」は、障害者の就労支援だけでなく、高齢者や生活困窮者などの多様な主体の参画や、地域の耕作放棄地の解消、生きがいづくりなど、より広範な「農福連携」の価値（2024年改訂では「農福連携の進化」）を強調しています。
4：2040年に向けた議論の多くは、集住（一箇所に住まわせること）の促進よりも、住み慣れた地域で生活を継続できるよう、デジタル技術（ICT）の活用や多機能な拠点整備、生活機能の維持に重点を置いています。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題44

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