問題50／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ｂ市では、総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時、地域住民から総合相談窓口に対して、近所の家が庭にごみを溜ためており、異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると、以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが、去年、母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては、子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが、詳しくはわからず、またＣさんには妹がおり、母親の入居手続きを行う際、Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは、Ｃさん宅を訪問し、最初は会うこともできなかったが、次第に言葉を交わすようになり、ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり、Ｃさんの同意は得られていないが、関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。

【解説・ポイント】

2（正解）：生活困窮者自立支援法に基づく「支援会議」は、ゴミ屋敷（セルフネグレクト）や孤立、経済的困窮など、自立に困難を抱える対象者に対し、関係機関が情報を共有し支援策を講じるための場です。
4（正解）：社会福祉法に基づく「支援会議」は、属性を問わない包括的な支援を行うために設置され、本人の同意が得られない段階でも、支援の必要性が高い場合に情報共有を行うことが法的に認められています。

1：行政相談懇談会は、行政サービスへの苦情や要望を扱う場であり、個別の福祉ケース支援を検討する会議ではありません。
3：障害者総合支援法に基づき設置されるのは「自立支援協議会」です。地域連携推進会議は主に介護保険制度（地域密着型サービス）における運営報告等の場を指します。
5：重層的支援会議は、支援プラン全体の調整や多機関連携のネットワーク構築を主目的とします。

【みんなの解答分布】

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題50

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