問題51／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ｂは、民生委員から一人暮らしのＣさん（70歳、男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく、65歳の時にＡ市に転入し、警備会社で働いていたが、69歳の時に脳梗塞を発症して退職し、老齢厚生年金で生活している。右半身に不全感が残っており、文字を書くことに不自由さがあるが、生活に支障はない。
　先日、民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際、Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替えをすることが決まっており、立ち退きを求められていたが、周辺地域の家賃が高騰しており、引っ越し手続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。

【解説・ポイント】

1（正解）：居住支援法人は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、物件探しや入居手続き、保証人の相談などの具体的な居住支援を行う機関です。
5（正解）：住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある人に対し、一定期間家賃相当額を支給する制度です。

2：生活支援体制整備事業は、地域全体の助け合いの仕組み（ボランティア等）を作る事業であり、個別の転居実務を担うものではありません。
3：消費生活センターは契約トラブルなどを扱う窓口であり、立ち退きに伴う生活支援の主な連携先ではありません。
4：日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方が対象です。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題51

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