問題53／第38回（令和7年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

4（正解）：1995年（平成7年）の精神保健福祉法への改正により、精神障害者の自立と社会復帰を促進するため、精神障害者保健福祉手帳制度が法定化されました。

1：1949年の身体障害者福祉法制定時、18歳未満の身体障害児については、前年に制定されていた「児童福祉法」の対象とされました。
2：1987年の改正では、知的障害者が雇用義務の対象（算定基礎）に含まれましたが、法定雇用率の算定基礎に「精神障害者」が追加されたのは2018年（平成30年）です。
3：1993年の障害者基本法への改正時に「精神障害」が定義に加えられましたが、発達障害が含まれることが法律上明記されたのは、2004年（平成16年）制定の「発達障害者支援法」などによります。
4：1995年の精神保健福祉法への改正により、精神障害者保健福祉手帳の制度が法定されました。
5：3障害共通の自立支援給付制度が創設されたのは、2005年（平成17年）制定の「障害者自立支援法」の時です。2012年の改正（障害者総合支援法）では、難病患者等が対象に追加されました。

【みんなの解答分布】

1		0%
2		0%
3		0%
4		0%
5		0%

【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題53

この問題の正答率は 0 ％です。

これまで解答した 0 人のうち 0 人が正解しました。

（無料）社会福祉士 過去問 演習サイト｜ソーシャルワークス アプリ｜無料でチャレンジ

社会福祉士国家試験の過去問に無料でチャレンジできる学習サイトです。一問一答形式、解説付きでランダム出題も可能。アプリのインストール不要・登録不要でサクサクできてスマホ学習にもおすすめです。