問題57／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ｄさんは、軽度知的障害のある男性で、療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し、3か月が経過したが、最近仕事を休んだり、遅刻したりすることが増えている。Ｄさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが、慣れない環境でのストレスから、深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり、遅刻したりしてしまうことのほか、間食の摂り過ぎによって体重が増加したり、金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え、生活面でのサポートも必要とするようになってきている。Ｄさんと二人暮らしの母親は、フルタイムで働いておりＤさんのサポートを十分にできないため、Ｂ市の相談窓口に相談した。対応したＣは、Ｄさんが利用できる機関又は事業所について助言した。

【解説・ポイント】

4（正解）：障害者就業・生活支援センターは、就業面だけでなく、健康管理、金銭管理、生活習慣の構築といった「生活面」の支援を一体的に行う機関です。事例のDさんは、仕事（就労）だけでなく、深夜のゲームや食生活、金銭管理などの「生活面」の乱れが就労継続に影響しているため、最も適切です。

1：公共職業安定所（ハローワーク）は、主に職業紹介や雇用保険の手続きを行う場であり、日々の生活習慣や金銭管理などのきめ細かな生活支援を直接担うものではありません。
2：地域障害者職業センターは、職業評価や職域開発などの専門的な「職業リハビリテーション」を行う機関ですが、日常生活全般のサポートまではカバーしていません。
3：就労定着支援事業は、就労移行支援などを経て一般就労した人を対象に、対人関係や体調管理の助言を行います。
5：就労継続支援A型は、一般就労が困難な人に雇用契約を結んで働く場を提供する福祉サービスです。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題57

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