問題59／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　少年のＡさん（16歳）は、窃盗を行ったことで家庭裁判所の審判に付された。ただ、家庭裁判所の裁判官は、最終的な判断を出す前に、Ａさんに自宅での生活を送らせながら、要保護性の変化を見ていくための中間決定を行った。そこで、3か月間ほど、Ａさんは、家庭裁判所調査官と定期的に面接をし、また遵守事項として定められた社会奉仕活動にもきちんと参加した。最終的に、家庭裁判所の裁判官は、Ａさんの要保護性が既に十分解消されているとして、不処分決定を行った。

【解説・ポイント】

3（正解）：試験観察　少年法第25条に基づき、家庭裁判所が最終的な処分を決定するために、相当な期間、少年を家庭裁判所調査官の観察に付す制度です。
1：保護処分　少年院送致、保護観察、児童自立支援施設等送致の3つを指します。これらは「最終的な処分」であり、中間決定ではありません。
2：観護処遇　家庭裁判所が審判を行うために、少年の身柄を少年鑑別所に収容したり（身体拘束）、家庭裁判所調査官の観護に付したりすることです。
4：補導援護　更生保護法に基づき、保護観察対象者などに対して、宿泊場所の供与や食事、就業の援助などを行うことを指します。
5：改善指導　少年院法などに基づき、少年院において再非行防止のために行われる指導内容を指します。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題59

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