問題60／第38回（令和7年度）／社会福祉士

＜事例＞
　刑務所で受刑中であるＡさん（80歳）は、生活環境の調整が進められており、釈放後は引受人の長男のもとに帰住することが決まっているが、認知症が進み介護が必要な状態になりつつある。

【解説・ポイント】

3（正解）： 保護観察所は、高齢や障害により自立が困難な刑務所入所者等の円滑な社会復帰を図るため、地域生活定着支援センターと連携し、福祉サービスの利用調整を依頼することができます。

1： 生活環境の調整は、主に保護観察官や保護司が担当します。社会復帰調整官は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律（医療観察法）」に基づき、精神保健観察などを行う専門職です。
2： 「特別調整」の対象者は、高齢や障害により自立が困難で、かつ適当な帰住先（身寄り）がない者です。
4： 保護観察官だけでなく、民間ボランティアである保護司も、保護観察官の指示を受けて生活環境の調整を実務として担当します。
5： 生活環境の調整状況は、地方検察庁ではなく、Aさんが収容されている刑務所（矯正施設）の長や、釈放を判断する地方更生保護委員会に報告・通知されます。

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【過去問】 社会福祉士 第38回（令和7年度） 問題60

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