問題61／第35回（令和4年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

身体障害者福祉法は、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進し、身体障害者を援助・保護することでその福祉の増進を目的とする法律です。身体障害者がその障害を克服し能力を活用して社会活動に参加できるよう努めるとともに、国や地方公共団体は総合的な更生援護（治療・生活支援・社会参加支援）を行う責務があります。
身体障害者更生相談所は、身体に障害のある方の自立と社会参加を促進するための専門機関で、医師や理学療法士、保健師、職能判定員などの専門職員が配置されています。主な役割は、補装具（義肢、車椅子、補聴器など）の処方・適合判定や自立支援医療（更生医療）の要否判定、身体障害者福祉に関する専門的な相談や判定を行うことです。また、市町村からの相談に応じて医学的・心理学的・職能的判定を行い、必要な助言や調整も行います。身体障害者福祉法に基づいて都道府県に設置されている施設で、障害者の福祉を支える重要な拠点です。

【みんなの解答分布】

1		15%
2		8%
3		7%
4		59%
5		11%

【過去問】 社会福祉士 第35回（令和4年度） 問題61

この問題の正答率は 59 ％です。

これまで解答した 123 人のうち 72 人が正解しました。

（無料）社会福祉士 過去問 演習サイト｜ソーシャルワークス アプリ

社会福祉士国家試験の過去問に無料でチャレンジできる学習サイトです。一問一答形式、解説付きでランダム出題も可能。アプリのインストール不要・登録不要でサクサクできてスマホ学習にもおすすめです。