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問題68/第36回(令和5年度)/社会福祉士

低所得者に対する支援と生活保護制度

 事例を読んで、生活困窮者自立相談支援機関のD相談支援員(社会福祉士)が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
<事例>
 Eさん(50歳)は、実家で両親と3人暮らしである。両親はともに80代で、実家は持ち家だが他に資産はなく、一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Eさんは大学卒業後、出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて5年前に退職し、その後は定職に就かず、実家でひきこもり状態である。Eさんの状況を両親が心配し、またEさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて、Eさんは両親とともに生活困窮者自立相談支援機関に来所した。D相談支援員は、アセスメントを経て、Eさんに今後の支援内容を提案した。


(注) 「求職者支援制度」とは、職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律(求職者支援法)に基づく制度のことである。

【正解】  3

【解説・ポイント】

生活困窮者就労訓練は、生活困窮者自立支援法に基づき、一般就労がすぐには難しい人(長期離職者、ひきこもり等)に対し、自治体認定の事業所が支援付きで就労や訓練の機会を提供する制度です。個々の状況に応じて、短時間や軽作業など柔軟な働き方や生活・健康面の支援も行い、最終的に一般就労へのステップアップを目指します。

【みんなの解答分布】

【解答総数】  148

7%
36%
36%
17%
3%


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【過去問】 社会福祉士 第36回(令和5年度) 問題68

この問題の正答率は 36 %です。

これまで解答した 148 人のうち 53 人が正解しました。

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