問題69／第30回（平成29年度）／社会福祉士

この問題の正答率は87％です。これまで解答した55人のうち48人が正解しました。【解説・ポイント】

低所得者に対する支援と生活保護制度

　事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。

＜事例＞
　Jさん(51歳)は，30年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居の母親(82 歳)に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将来の生活費と住まいが心配になったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。

1	母親が歩行困難になり，同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても，敷金は減免されないと説明した。
2	Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら，市営住宅から退去しなければならないと説明した。
3	Jさんが生活保護を受けた場合，市営住宅から退去しなければならないと説明した。
4	市営住宅入居時に決定された家賃は，退去まで変わることがないと説明した。
5	入居契約をしている母親が亡くなった場合，P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。

【正解】　　5

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　55

この問題の正答率は 87 ％です。

これまで解答した 55 人のうち 48 人が正解しました。

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