問題69／第35回（令和4年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ｃさん（40歳）は、派遣社員として働いていたが、雇用契約期間が満了して、Ｐ市にあった会社の寮から退去した。その後、Ｎ市にあるインターネットカフェで寝泊まりをしていたが、なかなか次の仕事が見付からず、所持金も少なくなって不安になり、Ｎ市の自立相談支援機関を探して来所した。

【解説・ポイント】

2. 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に少額の貸付を行う制度であり、Cさんの状況に適しています。
3. 住居確保給付金は、離職などによって住居を失った、または失うおそれがある人に、家賃として支給される給付金で、Cさんの住まい確保に役立ちます。
5. 無料低額宿泊所は、生活に困窮している方が低額または無料で利用できる施設ですが、自治体に申請して入所するものではなく、事業者が設置・運営するものです。相談支援員は、その情報を提供し、利用を促すことはできますが、自治体への申請を提案するものではありません。

【みんなの解答分布】

1		12%
2		58%
3		45%
4		6%
5		57%

【過去問】 社会福祉士 第35回（令和4年度） 問題69

この問題の正答率は 29 ％です。

これまで解答した 103 人のうち 30 人が正解しました。

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