問題77／第36回（令和5年度）／社会福祉士

【解説・ポイント】

日本国憲法における社会権は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権、第25条）や「教育を受ける権利」（第26条）、「勤労の権利」（第27条）、「労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）」（第28条）などを国家に請求できる権利として保障しています。これらは「国家による自由」とされ、国に福祉や社会保障の向上を義務づけるものです。生存権は、国が社会福祉や公衆衛生の増進に努める責務を明記し、生活保護法や介護保険法など具体的制度の根拠となっています。また、社会権は自由権と異なり、国に積極的な施策を求める権利であり、国民の生活の質を保障する基本的人権の柱と位置づけられています。

【みんなの解答分布】

1		17%
2		11%
3		68%
4		59%
5		35%

【過去問】 社会福祉士 第36回（令和5年度） 問題77

この問題の正答率は 45 ％です。

これまで解答した 115 人のうち 52 人が正解しました。

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