問題79／第36回（令和5年度）／社会福祉士

この問題の正答率は67％です。これまで解答した113人のうち76人が正解しました。【解説・ポイント】自筆証書遺言は家庭裁判所による検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の内容が正当であることを確認する手続きです。発見された自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けてから効力が発生します。

権利擁護と成年後見制度

　遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	成年被後見人は、事理弁識能力が一時回復した時であっても遺言をすることができない。
2	自筆証書遺言を発見した相続人は、家庭裁判所の検認を請求しなければならない。
3	公正証書によって遺言をするには、遺言者がその全文を自書しなければならない。
4	自筆証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない。
5	遺言に相続人の遺留分を侵害する内容がある場合は、その相続人の請求によって遺言自体が無効となる。

【正解】　　2

【解説・ポイント】

自筆証書遺言は家庭裁判所による検認を受ける必要があります。検認とは、遺言書の内容が正当であることを確認する手続きです。発見された自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けてから効力が発生します。

【解答総数】　　113

この問題の正答率は 67 ％です。

これまで解答した 113 人のうち 76 人が正解しました。

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