問題80／第36回（令和5年度）／社会福祉士

＜事例＞
　Ｄさん（80歳）は、子のＥさんが所有する建物に居住していたが、認知症のため、現在は指定介護老人福祉施設に入所している。Ｄさんの年金だけでは施設利用料の支払いが不足するので、不足分はＥさんの預金口座から引き落とされている。施設で安定した生活を営んでいるものの医師からは白内障の手術を勧められている。近時、Ｄさんの弟であるＦさんが多額の財産を遺して亡くなり、Ｄさんは、Ｄさんの他の兄弟とともにＦさんの財産を相続することとなった。Ｅさんは、家庭裁判所に対しＤさんについて後見を開始する旨の審判を申し立てた。

【解説・ポイント】

認知症で判断能力が低下しているＤさんが、法定相続人として兄Ｆさんの遺産分割協議に参加するには、本人の意思を適切に反映できる法定代理人が必要です。成年後見制度では、遺産分割協議などの法律行為を行うために、後見開始の審判を申し立てて後見人を選任します。

【みんなの解答分布】

1		4%
2		2%
3		80%
4		4%
5		10%

【過去問】 社会福祉士 第36回（令和5年度） 問題80

この問題の正答率は 80 ％です。

これまで解答した 105 人のうち 84 人が正解しました。

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