問題81／第31回（平成30年度）／社会福祉士

この問題の正答率は73％です。これまで解答した71人のうち52人が正解しました。【解説・ポイント】

権利擁護と成年後見制度

　日常生活自立支援事業の利用等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1	成年後見人による事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
2	法定後見のいずれかの類型に該当する程度に判断能力が低下した本人が事業の利用契約を締結することは、法律で禁じられている。
3	実施主体である都道府県社会福祉協議会は，事業の一部を市区町村社会福祉協議会に委託することができる。
4	実施主体である都道府県社会福祉協議会は，職権により本人の利用を開始することができる。
5	契約締結に当たって，本人の判断能力に疑義がある場合は，市町村が利用の可否を判断する。

【正解】　　3

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　71

この問題の正答率は 73 ％です。

これまで解答した 71 人のうち 52 人が正解しました。

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