問題82／第32回（令和元年度）／社会福祉士

この問題の正答率は72％です。これまで解答した75人のうち54人が正解しました。【解説・ポイント】

権利擁護と成年後見制度

　事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

＜事例＞
　Ｂさん（80代、認知症）は、介護サービスを受けながら在宅生活を送っていたが、金銭管理が不自由になったことを心配したＣ介護支援専門員からの相談により、3年ほど前から日常生活自立支援事業を利用している。ところが2か月前から、Ｂさんの判断能力が急速に低下し始め、支援計画の変更が必要となった。

1	Ｂさんは認知症であるため、Ｂさんに代わって、Ｃ介護支援専門員が日常生活自立支援事業における支援計画の変更を行った。
2	日常生活自立支援事業における支援計画の変更に当たっては、Ｂさんの親族による承諾が必要である。
3	判断能力の低下により、本事業による援助が困難であると事業実施者が認めた場合には、成年後見制度の利用の支援等適切な対応を行う必要がある。
4	Ｂさんの在宅生活継続が危ぶまれるため、日常生活自立支援事業による支援の一環としてＢさんの居住する住宅の処分を行うこととした。
5	Ｂさんの判断能力の急速な低下に対応するため、日常生活自立支援事業の今後の利用について運営適正化委員会に諮った。

【正解】　　3

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　75

この問題の正答率は 72 ％です。

これまで解答した 75 人のうち 54 人が正解しました。

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