問題134／第32回（令和元年度）／社会福祉士（専門）

　厚生労働省の介護人材確保対策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

　 　　

	1	介護福祉士の資格等取得者の届出制度では、離職した介護福祉士に対し、その再就業を促進し効果的な支援を行うため、都道府県福祉人材センターに氏名・住所等を届け出ることを努力義務としている。

	2	介護保険制度の介護報酬における介護職員処遇改善加算では、介護サービス事業所・施設等が特段の届出や要件を問われることなく、介護職員の賃金増額などを図るための加算を取得できることとなっている。

	3	福祉・介護人材確保緊急支援事業により、キャリア支援専門員が福祉事務所に配置され、個々の求職者にふさわしい職場を開拓するとともに働きやすい職場づくりに向けた指導・助言を行うこととなっている。

	4	「2025年に向けた介護人材の確保」によると、介護人材の構造転換を図るために、専門性の高い人材を活用する「富士山型」の方策から、基礎的な知識を有する人材を活用する「まんじゅう型」の方策へと転換を図る必要性が示されている。

	5	「2025年に向けた介護人材の確保」によると、中高年齢者等や介護未経験の者に対し、生活支援サービスの担い手養成のための研修の受講を支援するため、介護福祉士等修学資金貸付制度の充実を図るとされている。