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第32回(令和元年度)
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問題
問題143/第32回(令和元年度)/社会福祉士(専門)
就労支援サービス
日本の労働法制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1
日本国憲法第28条が保障する労働三権は、団結権、団体交渉権、勤労権である。
2
労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
3
雇用保険法において失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。
4
最低賃金法に基づく地域別最低賃金は、都道府県知事が決定する。
5
労働契約法は、使用者は、労働者に1週間について40時間を超えて労働させてはならないと規定している。