問題143／第32回（令和元年度）／社会福祉士（専門）

就労支援サービス

　日本の労働法制に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

	1	日本国憲法第28条が保障する労働三権は、団結権、団体交渉権、勤労権である。

	2	労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

	3	雇用保険法において失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

	4	最低賃金法に基づく地域別最低賃金は、都道府県知事が決定する。

	5	労働契約法は、使用者は、労働者に1週間について40時間を超えて労働させてはならないと規定している。