問題144／第33回（令和2年度）／社会福祉士（専門）

就労支援サービス

　厚生労働省、文部科学省の調査等に基づく障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

	1	2017年度（平成29年度）の就労移行支援から一般就労への移行率は、約50％である。

	2	2018年度（平成30年度）の就労継続支援Ｂ型事業所の月額の平均工賃（賃金）の実績は、約16,000円である。

	3	2018年（平成30年）3月の特別支援学校高等部（本科）卒業者における就職者数の割合は、約5％である。

	4	2019年（令和元年）において、特例子会社の認定を受けている企業は、約50社である。

	5	2019年（令和元年）において、障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は、約70％である。