問題144／第36回（令和5年度）／社会福祉士

就労支援サービス

　「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100人以下の一般事業主に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

	1	障害者雇用納付金を徴収されない。

	2	報奨金の支給対象とならない。

	3	障害者に対する合理的配慮提供義務を負わない。

	4	重度身体障害者及び重度知的障害者を雇用した場合、実雇用率の算定に際し1人をもって3人雇用したものとみなされる。

	5	法定雇用率未達成の場合に、「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることはない。

（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。