問題36／第36回（令和5年度）／社会福祉士

地域福祉の理論と方法

　地域福祉に係る組織、団体に関する現行法上の規定の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。

	1	特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人は、内閣府の認可により設立される。

	2	民生委員法において、民生委員協議会は、民生委員の職務に関して、関係各庁に意見を具申することができる。

	3	社会福祉法において、社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。

	4	保護司法において、保護司会連合会は、市町村ごとに組織されなければならない。

	5	社会福祉法において、市町村社会福祉協議会の役員には、関係行政庁の職員が5分の1以上就任しなければならない。