問題42／第38回（令和7年度）／社会福祉士

権利擁護を支える法制度

　事例を読んで、Ａさんの日常生活自立支援事業の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

＜事例＞
　有料老人ホームで暮らす軽度の認知症のあるＡさん（80歳代）は、最近、自ら金銭管理をすることが困難となってきた。有料老人ホームの職員の助言により、Ａさんは社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を検討している。

	1	Ａさんの判断能力の確認には、医師の鑑定書が不可欠である。

	2	Ａさんの本事業における支援計画は、社会福祉協議会の生活支援員が作成する。

	3	Ａさんの本事業における支援計画に基づく日常的金銭管理は、有料老人ホームの職員に委託できる。

	4	Ａさん本人からの申出がなければ、本事業の支援計画を見直すことはできない。

	5	Ａさんに対する本事業における支援は、Ａさん本人から代理権を授与されたうえで、代理による援助を行うことができる。