問題82／第31回（平成30年度）／社会福祉士

権利擁護と成年後見制度

　事例を読んで，特定商取引に関する法律に規定するクーリング・オフによる契約の解除(解約)に関して，最も適切なものを1つ選びなさい。

＜事例＞
　一人暮らしのDさんは、訪れてきた業者Eに高級羽毛布団を買うことを勧められ，代金80万円で購入する契約を締結し，その場で，Dさんは業者Eに対して，手元にあった20万円を渡すとともに，残金 60 万円を1か月以内に送金することを約束し，業者Eは，商品の布団と契約書面をDさんに引き渡した。

	1	Dさんが業者Eに対して解約の意思を口頭で伝えた場合は，解約できない。

	2	Dさんは取消期間内に解約書面を発送したが，取消期間経過後にその書面が業者Eに到達した場合は，解約できない。

	3	Dさんが商品の布団を使用してしまった場合は，解約できない。

	4	Dさんが解約した場合，業者Eは受領済みの20万円を返還しなければならない。

	5	Dさんが解約した場合，Dさんの負担によって布団を返送しなければならない。