問題98／第38回（令和7年度）／社会福祉士

貧困に対する支援

　事例を読んで、Ａさんの就労に関する福祉事務所の対応について、次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

＜事例＞
　アパートで一人暮らしのＡさん（40歳）は、派遣切りにあったのち、わずかな貯えで生活していた。入院をきっかけに生活保護となったが、先月退院し、アパートに戻った。しかし、まだ生活の見通しは立っていない。Ａさんは腰痛を訴えており定期的に通院をしているが、日常生活では問題は生じてはいないようである。

	1	稼働能力活用は生活保護の要件であることから就労指導を行い、それでも就労しない場合には、速やかに保護を廃止する。

	2	主治医に対して病状調査を依頼し、主治医より就労可能の診断がされた場合は、直ちに就労指導についての文書による指示を行う。

	3	Ａさんに公共職業安定所（ハローワーク）での求職を指示し、当月分保護費は公共職業安定所で求職したことを確認してから翌月に支給する。

	4	年齢や医学的な面からの評価だけではなく、資格、生活歴、職歴を客観的総合的に勘案してＡさんの稼働能力の有無を評価する。

	5	生活保護の目的が自立助長であることを説明し、自立意欲が無いならば生活保護の辞退届を提出させるように担当の現業員に指示する。