問題31／第35-25回（令和4年度）／社会福祉士・精神保健福祉士

この問題の正答率は74％です。これまで解答した139人のうち103人が正解しました。【解説・ポイント】事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のため、相談体制の整備や被害者への対応などの雇用管理上の措置を講じる義務があります（男女雇用機会均等法11条）。

現代社会と福祉

　男女雇用機会均等政策に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、女性の活躍に関する一般事業主行動計画を策定することが望ましいとされている。
2	セクシュアルハラスメントを防止するために、事業主には雇用管理上の措置義務が課されている。
3	総合職の労働者を募集・採用する場合は、理由のいかんを問わず、全国転勤を要件とすることは差し支えないとされている。
4	育児休業を取得できるのは、期間の定めのない労働契約を結んだフルタイム勤務の労働者に限られている。
5	女性労働者が出産した場合、その配偶者である男性労働者は育児休業を取得することが義務づけられている。

【正解】　　2

【解説・ポイント】

事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のため、相談体制の整備や被害者への対応などの雇用管理上の措置を講じる義務があります（男女雇用機会均等法11条）。

【解答総数】　　139

この問題の正答率は 74 ％です。

これまで解答した 139 人のうち 103 人が正解しました。

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