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問題33／第35-25回（令和4年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　地域福祉における多様な参加の形態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1	特定非営利活動法人は、市民が行うボランティア活動を促進することを目的としており、収益を目的とする事業を行うことは禁止されている。
2	社会福祉法に規定された市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合には、地域住民等の意見を反映させるように努めなければならないとされている。
3	重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、ひきこもり状態にある人の就職を容易にするため、住居の確保に必要な給付金を支給する事業である。
4	共同募金の募金実績総額は、1990年代に減少に転じたが、2000年（平成12年）以降は一貫して増加している。
5	市民後見人の養成は、制度に対する理解の向上を目的としているため、家庭裁判所は養成された市民を成年後見人等として選任できないとされている。

【正解】　　2

【解説・ポイント】

市町村地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、市町村が地域福祉の推進を図るために策定する計画です。策定・変更の際は、住民や福祉関係者の意見を反映させる措置を講じることが法律で求められています（パブリックコメント、ワークショップ、座談会など）。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　109

1		11%
2		82%
3		5%
4		2%
5		1%

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【過去問】 社会福祉士・精神保健福祉士（共通） 第35-25回（令和4年度） 問題33

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